業務案内
労働・社会保険手続き
雇入から退職までに必要な手続きを迅速・丁寧・正確に処理します。
労務相談
日常の労務管理に関する、実務相談や労務トラブルを未然に防ぐ助言等をおこないます。
就業規則作成・変更
それぞれの会社の実態にあった就業規則の作成、変更を行い、より良い職場のルール作りのお手伝いをします。
特別加入手続き
中小事業主等が一定の要件の下に労災保険に特別に加入する手続きをおこないます。
給与計算代行
時間外労働の計算や正しい料率による各種保険料の計算等、正確に処理します。
各種助成金申請
様々な助成金がある中で、活用できる助成金のご相談に対応します。
企業において、労働保険・社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。
これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながり、ＣＳＲ（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令遵守）の視点からも大変重要です。
また、毎年必要な労働保険料の清算（年度更新）や社会保険料の決定（算定基礎業務）についても専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあり、企業にとって欠かせない業務となっております。
その一方で労働保険・社会保険の各種手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、企業において経営者・人事労務担当者様の大きな負担となっております。その負担を軽減すべく、サポートするのが我々社労士の役割になります。
しかしながら、この地区においては社労士の業務内容について正しく理解していない企業様も多く、各企業様の顧問税理士を通じてご相談いただくケースも少なくありません。
労働基準法では、常時１０人以上の労働者を雇用する事業主においては就業規則を作成し、届け出ることが定められております。
２０１９年４月より施行されている働き方改革関連法においては、「長時間労働の是正」、「正規、非正規の不合理な処遇格差の是正」、「多様な働き方の実現」が3本柱となっております。これらの改革が進められる中、雇用の多様化、または様々な就業環境の変化が伴う中で、各企業において、就業規則の作成や見直しが最重要課題となっております。就業規則はそれぞれの会社のルールを統一的に定め、労使間のトラブルを未然に防ぐ重要なものです。その就業規則の作成においても、様々な法律を遵守し、それぞれの企業に適切なものを作成することが必要不可欠です。時代とともに法改正も頻繁に行われる中、専門知識を持った社労士のニーズは年々高まってきております。
ここ数年増えつつある企業の労使間トラブルへの備えとして、就業規則の作成・見直しのご依頼が増えており、当事務所ではその対応にも力を入れております。具体的には、事業主様から会社の現状、方針、ご要望、今後のビジョンなどを丁寧にヒアリングし、最新の法改正に対応した会社のルール作りのお手伝いをさせていただいております。
